足立区議会 2022-08-19 令和 ４年 ８月１９日厚生委員会－08月19日-01号
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ５歳から１１歳の小児ワクチンにつきましては、努力義務が外れているところですが、石毛委員おっしゃるとおり、有効性、また安全性について、かなり情報が集積されているということで、９月に努力義務が適用される状況も見えてきております。 また、１２歳以上の方のワクチンについても、今後オミクロン株対応ワクチンの有効性等、様々情報が出てくると思います。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 ５歳から１１歳の小児ワクチンにつきましては、努力義務が外れているところですが、石毛委員おっしゃるとおり、有効性、また安全性について、かなり情報が集積されているということで、９月に努力義務が適用される状況も見えてきております。 また、１２歳以上の方のワクチンについても、今後オミクロン株対応ワクチンの有効性等、様々情報が出てくると思います。
小児ワクチン接種は、努力義務の適用外ではありますが、今後も引き続き広報やホームページ等で、小児接種に関する副反応の症状、割合などの情報提供を行うとともに、足立区医師会と連携し、接種の際に丁寧な説明を行うなど、接種をためらっている方に寄り添った対応をしてまいります。 ◎田ケ谷正 生涯学習支援室長 私からは、子どもたちのスポーツ環境整備についてお答えいたします。
こちらにつきましては当日の朝の出来事でしたので、その日、小児ワクチンの接種が予定されておりましたことから、区から小児用のワクチン十五バイアル、百五十回相当分を搬送し、小児接種につきましては問題なく実施することが何とかできました。 ５の電気工事業者の見解でございます。(1)のプラグ関係についてでございます。プラグが正常に差し込まれていれば自然に抜けるケースは想定できない。
３月２２日から庁舎ホールで予約なし接種の方を実施しておりましたが、そのほかの区の方で行っている集団接種会場、５歳から１１歳の小児ワクチンの会場についても予約枠に余裕があることから、会場については予約なし接種の方を継続をさせていただいております。接種会場については（１）の記載のア、イ、ウとなっております。 ５番です。
また、５歳から１１歳の小児ワクチン接種についてでございますが、ワクチンの供給量に合わせ、３月２６日から毎週土曜日、日曜日に２３か所の区内小中学校体育館等を会場とした集団接種が始まってまいります。今後は、接種者数も増加することが見込まれ、子どもたちが集団免疫を獲得することにより、感染拡大防止に努めてまいります。 本日は、誠にありがとうございました。
また、今国会のやり取りを確認しましても、我が党の立憲民主党、蓮舫参議院議員の質疑に対して、堀内ワクチン接種推進担当大臣は、小児ワクチンに関しては、デルタ株での臨床であり、オミクロン株に関しての十分な情報の集積がないと答弁されています。また、後藤厚労大臣からも、予防接種法には、個人を守るということと、社会を守るということがあり、接種勧奨を行うことが原則。
小児ワクチン、新型コロナウイルスの小児ワクチン接種について、なぜ一律でできないのか、努力義務になっていないのかというところについてはいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 厚生労働省の審議会のワクチン部会の中で、さまざま議論があったというふうに聞いております。 その中で、努力義務というのは外れたというようなことで、今、それが外れた状態のワクチン接種になっております。
その後というか、小児ワクチンの接種が開始されて、学校の方とか保護者からはどういった意見が出ているか、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 ３月２６日から小・中学校の体育館を使って、大きく予約枠の方を開けておりますが、まだまだ予約が入ってきていない状況でございます。
◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長 一、二回目のときより体制を少し強化をしておりまして、小児ワクチン接種の会場につきましては、医者を１名増員、計３名、それから、看護師を６名のところ８名ということで増員をして、通常、一、二回目よりも３名多いような、医療従事者の従事の方をお願いしているところです。
本区の小児ワクチン接種は、小学校を地域接種会場として活用し、地域にお住まいの５歳以上の幼児や私立小学校にも通われている児童を含め対象としています。 学校や学年、クラス単位として実施する集団接種とは、全く性質が異なります。このため、今回の接種に小学校の教職員が関与することはありません。
次に、小児ワクチン追加接種についてのお尋ねです。 学校を会場とする小児ワクチン地域接種会場ではなく、クリニックなどの個別接種を希望する保護者が一定数いることは認識しています。 このため、渋谷区医師会に依頼し、個別接種を実施するクリニックの候補をいただいております。現在、詳細を検討しているところであり、近日中に発表してまいります。
次に、５歳から１１歳への小児ワクチン接種について伺います。 国から自治体に対し、小児へのワクチン接種を３月から実施する準備に入るよう指示があり、足立区でも３月２６日から８週間にわたり小・中学校体育館において、毎週６，０００回の接種が可能な体制を予定しております。小児ワクチンは大人用と別物となっており、その扱いも異なっていると聞いておりますが、そこで幾つか伺います。
これまでワクチンの接種対象でなかった５歳以上11歳以下の子どもについても、希望する方ができるだけ早くワクチン接種を受けられるよう、区立小学校を活用した巡回型集団接種会場である小児ワクチン地域接種会場を設けるなど、準備を着実に進めていきます。
国は二月中に小児ワクチンの国内配送を開始し、三月以降接種を開始するように自治体に求めてございます。これを踏まえて区は以下のとおり小児接種を進めてまいります。 まず、(1)接種体制確保の考え方でございます。おおむね三月中から六月末頃までをめどに、対象者約五万三千人の六割、三万二千人が二回接種、六万四千回を受けられる体制を集団接種と個別接種を組み合わせて確保いたします。
その後、実は新型インフルエンザが流行したときに、国から自治体ごとにワクチン接種が始まったので、その取組を始めたときには厚生労働省の職員が台東区の取組をわざわざご覧になりに来て、これを一つのモデルケースとして全国に広めたということで、今現在も全国各地で小児ワクチン接種を、自治体ごとにやっているところありますが、全てが台東区の取組を模倣していったという状況なんですね。
公衆衛生の第一線機関である保健所は、これまで結核や母子保健などに力を注ぎ、高度成長期には公害や職業病、小児ワクチン等における先進的な役割を果たしてきました。個々人では果たせない役割を負うのが公衆衛生ですが、その機能が今、自己責任や自衛へと個人に転嫁され、政治の責任放棄が際立っています。業績主義とは相入れないところにこそ、保健所の意義があります。
なお、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種と子宮頸がん、小児ワクチンにつきましては、法定接種となったことにより、予防接種事業への組みかえを行ってございます。 12ページをごらんください。
５点目、小児ワクチンに共通の事業性の低さから、判断の遅れがあったと。特に、少子化、任意接種ワクチンの低接種率、定期接種への移行へのプロセスの不透明性、治験や日本向け品質基準対応のための高コスト、このような５点ほどの理由で、導入が遅れたと考えております。 ◆岸田〔正〕 委員 日本での導入が遅れたのはわかりました。